選挙管理委員会へのチェック機能が無いと書きましたが、訂正します

前回のタイトル「選挙後に「お礼言ったら選挙違反」と以前言われていたから、文書に困ります」の中で
選挙管理委員会への国民のチェック機能が無いと書きましたがそれは誤りでした。すみません。訂正致します。

選挙管理委員会は地方議会で４名選任されますが、以下のような場合には失職するということです。

選挙管理委員は以下に該当する時は失職する（第184条第1項）。
当該自治体の選挙権を有しなくなった時
当該普通地方公共団体に対しその職務に関し請負をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人
選挙違反を犯して刑に処せられた者

普通地方公共団体の議会は、選挙管理委員が以下に該当する時は、議決により罷免することができる。この場合においては、議会の常任委員会又は特別委員会において公聴会を開かなければならない。委員は、この規定による場合を除くほか、その意に反して罷免されることがない。（第184条の2）
心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認める時
選挙管理委員に職務上の義務違反その他選挙管理委員たるに適しない非行があると認める時

また当該自治体の有権者の3分の1以上[1]の署名を集めると、選挙管理委員のリコールを地方首長に請求できる（第86条）。請求が有効であれば、地方首長が地方議会に付議し、議員の3分の2の定足数で4分の3以上の多数で同意があればリコールされる（第87条第1項）。リコールの請求は、就任から6ヶ月間及び地方議会のリコール採決日から6ヶ月間はリコールの請求をすることができない（第88条第2項）。（Wikipedia参照）
と以上のような具合です。

このように選挙管理委員を罷免したいときのなかで

国民の手で選挙管理委員を解任できる制度として最適なのがリコールです。
当該自治体の有権者の3分の1以上[1]の署名を集めると、選挙管理委員のリコールを地方首長に請求できる。請求が有効であれば、地方首長が地方議会に付議し、議員の４分の３以上の同意が有ればリコールできるというのが有りました。
自治体の有権者の３分の１の署名を集める事ができれば、解任での可能性ができると言うわけです。
この「解任の可能性」と書きましたが、署名を集めただけではすぐに解任できるのでは有りません。
集めた署名を市長なりに渡し、その署名請求が有効であるとき（またここでも有効とは何かで揉めそうです）は、議会で４分の３以上の同意が有ればリコールできるという事です。

一応、選挙管理委員を罷免する方法はありました。
しかし、その自治体に住民票を有する有権者の３分の１の署名を集めるのは並大抵の事ではありません。
３分の１の署名を集めても、それが有効かどうかと市長等が判断し、しかも罷免したい選挙管理委員会の委員を選んだ議会の４分の３の議員が同意しなければ選挙管理委員会の委員を罷免する事はできなません。

この方法では、多くの方々の強力と国民側が市長や議会を圧倒する力を有していないと実現は難しそうです。

実現可能制がほとんど無い以上のような方法しか存在しなくて、選挙管理委員会へのチェック機能を十分備えていると言えるのでしょうか。

以上見たとおり、
一応、選挙管理委員会の罷免、チェック機能が有りますが、実現できる可能性はほとんど有りません。
やはり選挙管理員会への国民の直接的なチェック機能は無いに等しいのであります。
以上

選挙後に「お礼言ったら選挙違反」と以前言われていたから、文書に困ります

以前、犬丸勝子の選挙後、選挙管理委員会は「選挙後にお礼を言うと選挙違反になる」といわれていた。
そういわれてからというもの、選挙後に書く文章が難しい。
ダイレクトに「皆様、選挙の際には大変お世話になりました。心より感謝致しております。皆様の絶大なるご支援を今後も私の糧とし、今後更に政治活動にはげみ、一層邁進したいと思います」などと書きたいのですが、どのような事を書くとお礼にあたり、選挙違反にあたるのかということがわからないのです。
　ところが、他の選挙関係者の方は平気でお礼も書いておられますよね。選挙違反と言われる言動の人もいますよね。ところが、その人達は選挙違反とはならないんですよ。
それで、なぜなのか、以前、選管と警察関係者に問い合わせた事が有ります。
すると、警察関係者の方曰く「警察は独自で動きません。行政側から言われたときに動きます」ということなんです。
日本全国が、この警察関係者の方の言われたとおりだとすれば、選挙違反にあたるかどうかは選管次第という事になりますよね。
選挙管理委員会は兎に角絶大な力を有しているわけです。
この絶大なる力を持つ選挙管理委員会は地方の議会で選ばれているのです。
現在、選挙管理委員会を選ぶ地方議会の議員までが、国政と同じ勢力で固められています。
国政と同じ勢力で固めた議員たちで構成される地方議会が多数決で選挙管理員会のメンバーを決め、国政選挙で絶大な力を有している。
ところが、この絶大なる力を持つ選挙管理委員会に対して、国民側からの「チェック機能」が全く有りません。
チェック機能がないため、選挙管理委員会の独自（勝手な判断）がまかり通るのです。
選挙が選挙管理員会のやりたい放題の場と化しているというのが現実です。
これで正しい正当で公明正大な選挙が実現できているのでしょうか？