裁判官忌避の申し立て

 
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本日は憲法はお休みです。
不正選挙裁判の事を書きます。

22日、昨日は移動日だったので2日も続けて「憲法」をお休み
してしまいました。済みません。


人気ブログランキングへ だけど、23日、明日には、
『原告無視で、原告欠席のまま、判決の言い渡し』
がなされるかも知れない。
だから、今日のうちにその内容の顛末をここに書きたい。
そして皆様に、この「不正選挙裁判」の酷さを
いえ、日本の裁判の酷さを共有していただきたい。
そんな思いで書いた。

平成24年12月16日の衆院選で不正選挙の存在を聞かされ、
今年は広く人々に「不正選挙」を知らしめるために東京から参院選に出馬した。

訴状は(最後に全文を載せておく)下記のとおり。
8月20日に東京高裁に出した。

今回の参院選では不正の事実を犬丸の開票立会人になって下さった方々から、続々と証言頂いた。
これほどまでに大がかりな組織的なものだったのかと、犬丸はただただ驚いた。


全国各地で不正選挙裁判が始まった。
ところがである。10月16日に突然、犬丸の裁判の中止、正確には口頭弁論の中止の電話連絡があった。はっきりとした理由は告げられず、当初の10月28日「口頭弁論」の予定がいきなり10月23日に「判決言い渡し」に変更になったとのこと。
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しばし、愕然となった。どんな理由があるにせよ、口頭弁論も開かれずに結審するなんて許せなかった。

 数日悩んでいたら、「裁判官忌避」をしたらどうかと犬丸の一番の理解者であるイヌマルミツカから助言を受けた。妹である。彼女は過去に民法を研究し、講師の経験もあるが行政法は専門外と言ってあまりかかわりたがらない。しかし、犬丸勝子の窮地に心痛め、助言をくれたのだ。
 これまで沈んでいた思いが少し晴れた。

そうだ、これは非常に許しがたい暴挙だ。黙って許すわけにはいかない。
早速「裁判官忌避」を申し立てよう。

様式等は正確ではないがとにかく書いた。印鑑を押し、FAXで送った。その後郵送で送った。

翌日担当の竹内書記官にそのことを確認。
返事は相変わらず裁判所優位。
「例え『裁判官忌避』を出していただいてもそのようになるかどうかはわかりません。」
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平成25年(行ケ)第103号選挙無効事件を担当する裁判長は
 加藤新太郎裁判長である。
 加藤新太郎とネットで調べた。なんと、いろいろ彼のことを書いてくれていた。
彼は通常の裁判官ときわめて違うタイプらしい。
あるときは被告の身になって、ある時は原告の身になって裁判を自分の思うところに
ぐいぐい引っ張っていくタイプらしい。
犬丸の裁判もすでに彼の中で結果が決まっているのだろう。だから、もう口頭弁論など聞く必要もないと言うことらしい。一見、すご腕の裁判長のように見えるがそれは錯覚である。
 裁判官というものは中立であらねばならないと思う。

 両者から出された証拠に基づいて、法と正義の名のもとに判断を下す必要があると思う。

不正選挙裁判については最初から不正はなかったとして、まるで選管や行政や官僚は全くの聖人君主として扱われている現状である。
 私たちがどんなに不正の事実を証言しても、それ以上は正そうとしない。あの投票用紙をもう一度見せてもらえたならどんなにかすっきりするのに、それさえもする必要がないと言う。
 他の裁判の傍聴もいくつかしたが、どの裁判長も似たり寄ったりだと思った。
だが、口頭弁論までも奪った裁判官の例をまだ聞いてはいない。ここに加藤新太郎裁判長に宛てた忌避の申し出をそのまま載せる。

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裁判官忌避の申立書

2013年10月20日
東京高等裁判所 御中
平成25年(行ケ)103号
原告 犬丸 勝子      
            被告 東京都選挙管理委員会

申立の趣旨
 裁判長 加藤新太郎に対する忌避は理由あるものと認める。との裁判を求める。

申立の理由
10月16日午後4時過ぎに突然電話あり。東京高裁第22民事部の竹内信俊書記官からの電話であった。「10月の28日に予定されていた高等弁論は無しになりました。23日に結審します。」思わず我が耳を疑った。一本の電話で、しかも口頭弁論がなくなったという。理由を聞いたが、23日に渡す紙に書いてあるとのこと。
了承できるわけがない。「電話では良く分からないので明日出向く」との返事をして電話を切った。電話を受けた16日は関係者の裁判があり、傍聴のために上京していた。もともと今回の傍聴に合わせて甲2号証他を提出するつもりだったので、明日出向くとすぐ言えた。しかし、私は元々福岡に住んでいる。10月28日の口頭弁論が10月23日になればいきなり予定変更は困難である。いや、たとえ東京に住んでいても私のように仕事を持っていれば日程の都合をつけるのは非常に困難だ。仕事をしなければ生活ができない。いろんな事情も考慮せずなんと横暴な言い方だろうか。私は激怒した。翌日、東京高裁に出向いた。しかし、担当書記官は会議中とかで結局理由が分からないままであった。そこでやむなく裁判官忌避を申し立てることにした。
その強引な職権主義にこちらが譲歩し、従いながら裁判を進めようとしても、譲歩すればするほど職権主義を強める。さらには予定されていた第1回の口頭弁論さえも開かないという。今出している訴状に基づいて口頭弁論の中止を決めたのだから、それは内容にまで踏み込んでいる。これは裁判官がやってはいけない当事者主義に踏み込んでしまった権限乱用。やってはけない権限踰越である。
一見すれば裁判官の地位に基づく権利の行使に見えるが、実際は、やってはいけない不当な権限乱用である。
したがってこのように「正しい判断ができない裁判官」では正しい裁判ができないことは明らかだ。また、私がネットで調べたところ、加藤新太郎裁判長に関する記事がたくさんあり、そのすべてが、上述の懸念を明らかにするようなものばかりであった。加藤裁判官はある時は被告のみになって、ある時は原告の身になって、判官びいきというような態度で裁判に臨むようだ。ネット上の記事にはその事実が克明に記述されていてさらに驚いた。
裁判官は常に中立の立場で、予断を排除し、当事者が出した攻撃防御の中身について判断すべきである。そのことが民事訴訟の原則だ。当事者から申し出がないことに積極的にかかわることは中立公平な、判断者として一番やってはいけないことだ。ちなみにこの加藤裁裁判官がいかにこの民事訴訟法の原則に違反しているかということを示すために民事訴訟法の原則を以下に記す。

民事訴訟手続で採られる原則[編集]

民事訴訟においては、訴訟係属中の審理の進行については裁判所が主導権を有する職権進行主義が採用されているが、訴訟の内容面については主導権を当事者に与える当事者主義が採用されている。そして、当事者主義の内容として処分権主義、弁論主義といった原則が採用されている。後述の通り、処分権主義は訴訟手続に外在的な問題であるのに対し、弁論主義は訴訟手続に内在的な問題である点で異なる。

処分権主義[編集]

訴訟手続の開始、審判範囲の特定、訴訟手続の終了については、当事者の自律的な判断に委ねられるという原則のことである。民事訴訟の対象となる私人間の権利関係については私的自治の原則が認められるため、この原則を民事訴訟手続にも反映したものといえる。
訴訟手続の開始私人間に権利関係をめぐる紛争があっても、裁判所としては、当事者から紛争を解決したい旨の申立て(訴え)がなければ訴訟手続を開始することはしない。一見当たり前のようであるが、訴訟以外の裁判所の手続中には、申立てがなくても職権で手続を開始するものもある(例えば、民事再生手続で再生計画案が認可されなかった場合の職権による破産手続開始決定など)。審理範囲の特定裁判所は、当事者(具体的には原告)によって特定された権利関係についてのみ判断をする。例えば、500万円を支払えという趣旨の訴訟が係属したとして、裁判所は審理の結果600万円請求する権利が認められるという心証を得たとしても、超過する100万円分については訴えの対象になっていないため、500万円を支払えという内容の裁判しかできない。訴訟手続の終了いったん訴訟が係属した場合といえども、当事者は開始された訴訟手続をその意思により終了させることができる。具体的には、原告が訴えを取り下げた場合(ただし、被告が本案について答弁をした場合は被告の同意が必要)、訴訟上の和解が成立した場合、請求の放棄・認諾があった場合には、判決をせずに訴訟手続が終了する。

弁論主義[編集]

職権探知主義の対義語。通説によると、資料(事実と証拠)の収集・提出を当事者の権限および責任とする建前のこととされ、具体的には以下の三つの内容に分けて考えられる。なお、弁論主義の適用される事実は主要事実に限られ、間接事実や補助事実には適用されないというのが通説である点に注意を有する。

民事訴訟において弁論主義が採用される根拠としては、私的自治の訴訟上の反映とする説(本質説ないし私的自治説)が通説である。
第1テーゼ(当事者が主張しない事実の扱い)その事実を当事者が主張しなければ、判断の基礎とすることはできない。例えば、貸金返還請求訴訟において、被告が既に弁済していることが証拠上認められる場合であっても、当事者が弁済の事実を主張していない限り(例えば、そもそも消費貸借契約自体が不成立という争い方しかしていない場合など)、弁済の事実があったことを前提に判断をすることはできない。第2テーゼ(当事者間に争いのない事実の扱い)その事実について、当事者間に争いがない事実はそのまま判断の基礎としなければならない。例えば、貸金返還請求訴訟において、被告が既に弁済していることが証拠上認められる場合であっても、被告自身が未だ弁済していないという自己に不利益な事実を認めている場合は、弁済をしていないことを前提に判断しなければならない。しかしこの場合も、通説ではそのまま判断の基礎とされる当事者間に争いがない事実とは主要事実であるとされているため、間接事実にかかわる証拠や自白において、たとえ当事者間に争いがなかったとしても、必ずしもそれがそのまま判断の基礎とされるわけではない。第3テーゼ(職権証拠調べの禁止)事実認定の基礎となる証拠は、当事者が申し出たものに限定される。例えば、貸金返還請求訴訟において、被告が既に弁済したか否か証拠上はっきりしない場合で、裁判所としては別の証拠があれば事実認定できると考えた場合でも、当事者が申出をしない限りその別の証拠を調べることはできない。なお、大正旧民事訴訟法第261条では職権による証拠調べがあったが、第2次大戦後に刑事訴訟法全面改正時に削除された経緯がある。
ウイキペディアより

よって、こんな勝手な予定変更には一切応じられない。
また、ネット上に加藤裁判官の地位が掲載されていた。

1. 加藤新太郎 - Wikipedia
ja.wikipedia.org/wiki/加藤新太郎‎
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...事典『ウィキペディア(Wikipedia)』. 移動: 案内、 検索. 加藤 新太郎(かとう しんたろう 1950年5月28日 - )は、日本の裁判官。愛知県出身。岡崎高校、名古屋大学卒業。新潟地方裁判所所長、水戸地方裁判所所長などを経て、東京高等裁判所部総括判事。

加藤新太郎裁判長は東京高裁の裁判所総括判事であるようだ。もし最高裁が加藤新太郎裁判官のやり方を奨励しているとしたならばもう裁判は成り立たない。例えばスポーツの審判が一方の選手を攻撃しているようなものだ。
さらにつけ加えると、今回の訴状提出は13,000円の手数料、及び6,000円の費用がかかっている。しかも福岡から東京までを行ったり来たりの費用や時間的な負担を考えるとその支出は莫大だ。反対に裁判官は法廷を開くことは仕事であり、お給料ももらっているはずだ。しかもそれは歳費である。全体の奉仕者である。日時にしてもどちらに合わせるべきか言うまでもなく裁判所側が合わせるべきだ。今回の日時は裁判所が決めたものだ。いきなり取り消したり、変更したりするのは許しがたい暴挙だ。この裁判は個人的なものではなく、国民の一人とし権利が奪われてしまわないようにという社会正義のために起こしたものなのだ。
また、これまでにいくつかの法廷を傍聴したが、十分な口頭弁論もなされない再開票をしないだけでなく、不正な票の存在さえ調査しようとしない。この国の裁判はいったいどこへ向かうのか?何を求めているのか?怪しんでしまう。

証拠方法
甲1  平成25年10月16日16時10分
東京高等裁判所第22民事部竹内  書記官よりの電話。
内容は、10月28日に予定していた第一回口頭弁論の中止
さらに、10月23日の結審及び判決。
その理由は10月23日に渡す紙に書いてある。
 

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犬丸が候補者の立場から「選挙無効」を訴えた裁判は次のようなものです。(参考までに訴状の全文を載せます)

訴     状
    
平成25年8月20日
東京高等裁判所 御中 
〒812-0053
       住 所 福岡市東区箱崎2丁目42番1号
電 話 080-1711-8235
原 告 犬丸 勝子 


    
〒163-8001 
住 所 所東京都新宿区西新宿2-8-1
     都庁第一本庁舎 N39階
電 話 03-5320-6911
被 告 東京選挙管理委員会
代表者・委員長
    尾崎 正
 

選挙効力の無効請求事件
 請求の趣旨

第23回参議院選挙における東京選挙区の結果無効を請求する。今回の不正の事実の大きさは当落をも覆すと考える。しかしおびただしい不正の証拠が証拠能力を持つためには再開票の承認が必要不可欠である。選挙結果無効を請求するに当たりその手段として再開票も認めてほしい。また、訴訟費用は被告の負担とする。との判決を求める。

請求の原因

1.法令等 

憲法
(前文)
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、こ      の憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

憲法15条
 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

2 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

公職選挙法
(この法律の目的)
第1条 この法律は、日本国憲法の精神に則り、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立し、その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によつて公明且つ適正に行われることを確保し、もつて民主政治の健全な発達を期することを目的とする。

第6章 投 票

(選挙の方法)
第35条 選挙は、投票により行う。

(一人一票)
第36条 投票は、各選挙につき、1人1票に限る。ただし、衆議院議員の選挙については小選挙区選出議員及び比例代表選出議員ごとに、参議院議員の選挙については選挙区選出議員及び比例代表選出議員ごとに1人1票とする。

(投票管理者)
第37条 各選挙ごとに、投票管理者を置く。

2  投票管理者は、当該選挙の選挙権を有する者の中から市町村の選挙管理委員会の選任した者をもつて、これに充てる。 (投票立会人)


第38条 市町村の選挙管理委員会は、各選挙ごとに、各投票区における選挙人名簿に登録された者の中から、本人の承諾を得て、2人以上5人以下の投票立会人を選任し、その選挙の期日前3日までに、本人に通知しなければならない。
《改正》平9法127

2  投票立会人で参会する者が投票所を開くべき時刻になつても2人に達しないとき又はその後2人に達しなくなつたときは、投票管理者は、その投票区における選挙人名簿に登録された者の中から2人に達するまでの投票立会人を選任し、直ちにこれを本人に通知し、投票に立ち会わせなければならない。

第7章 開 票

(開票管理者)
第61条 各選挙ごとに、開票管理者を置く。

2  開票管理者は、当該選挙の選挙権を有する者の中から市町村の選挙管理委員会の選任した者をもつて、これに充てる。

3  衆議院議員の選挙において、小選挙区選出議員の選挙と比例代表選出議員の選挙を同時に行う場合においては、市町村の選挙管理委員会は、小選挙区選出議員についての開票管理者を同時に比例代表選出議員についての開票管理者とすることができる。

4  参議院議員の選挙において、選挙区選出議員の選挙と比例代表選出議員の選挙を同時に行う場合においては、市町村の選挙管理委員会は、選挙区選出議員についての開票管理者を同時に比例代表選出議員についての開票管理者とすることができる。

5 開票管理者は、開票に関する事務を担任する。

(開票立会人)
第62条 公職の候補者(衆議院小選挙区選出議員の選挙にあつては候補者届出政党(第86条第1項又は第8項の規定による届出をした政党その他の政治団体をいう。以下同じ。)及び公職の候補者(候補者届出政党の届出に係るものを除く。)、衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては衆議院名簿届出政党等、参議院比例代表選出議員の選挙については参議院名簿届出政党等)は、当該選挙の各開票区における選挙人名簿に登録された者の中から、本人の承諾を得て、開票立会人となるべき者1人を定め、その選挙の期日前3日までに、市町村の選挙管理委員会に届け出ることができる。ただし、同一人を当該選挙と同じ日に行われるべき他の選挙における開票立会人となるべき者として届け出ることはできない。

(開票日)
第65条 開票は、すべての投票箱の送致を受けた日又はその翌日に行う。
《改正》平15法069

(開票)
第66条 開票管理者は、開票立会人立会の上、投票箱を開き、先ず第50条第3項及び第5項の規定による投票を調査し、開票立会人の意見を聴き、その投票を受理するかどうかを決定しなければならない。

2  開票管理者は、開票立会人とともに、当該選挙における各投票所及び期日前投票所の投票を開票区ごとに混同して、投票を点検しなければならない。

《改正》平15法069

3  投票の点検が終わつたときは、開票管理者は、直ちにその結果を選挙長(衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については、選挙分会長)に報告しなければならない。

(開票の場合の投票の効力の決定)
第67条 投票の効力は、開票立会人の意見を聴き、開票管理者が決定しなければならない。その決定に当つては、第68条の規定に反しない限りにおいて、その投票した選挙人の意思が明白であれば、その投票を有効とするようにしなければならない。

第68条 衆議院(比例代表選出)議員又は参議院(比例代表選出)議員の選挙以外の選挙の投票については、次の各号のいずれかに該当するものは、無効とする。

1. 所定の用紙を用いないもの

2. 公職の候補者でない者又は第86条の8第1項、第87条第1項若しく
第2項、第87条の2、第88条、第251条の2若しくは第251条の3の規定により公職の候補者となることができない者の氏名を記載したもの

3. 第86条第1項若しくは第8項の規定による届出をした政党その他の政治
団体で同条第1項各号のいずれにも該当していなかつたものの当該届出に係る候補者、同条第9項後段の規定による届出に係る候補者又は第87条第3項の規定に違反してされた届出に係る候補者の氏名を記載したもの

4.一投票中に2人以上の公職の候補者の氏名を記載したもの

5.被選挙権のない公職の候補者の氏名を記載したもの

6.公職の候補者の氏名のほか、他事を記載したもの。ただし、職業、身分、住所又は敬称の類を記入したものは、この限りでない。

7.公職の候補者の氏名を自書しないもの

8.公職の候補者の何人を記載したかを確認し難いもの 

(開票の参観)
第69条 選挙人は、その開票所につき、開票の参観を求めることができる。

(開票録の作成)
第70条 開票管理者は、開票録を作り、開票に関する次第を記載し、開票立会人とともに、これに署名しなければならない。

(投票、投票録及び開票録の保存)
第71条 投票は、有効無効を区別し、投票録及び開票録と併せて、市町村の選挙管理委員会において、当該選挙にかかる議員又は長の任期間、保存しなければならない。

(一部無効に因る再選挙の開票)
第72条 選挙の一部が無効となり再選挙を行つた場合の開票においては、その投票の効力を決定しなければならない。

(開票立会人)
第62条 公職の候補者は、当該選挙の各開票区における選挙人名簿に登録された者の中から、本人の承諾を得て、開票立会人となるべき者1人を定め、その選挙の期日前3日までに、市町村の選挙管理委員会に届け出ることができる。ただし、同一人を当該選挙と同じ日に行われるべき他の選挙における開票立会人となるべき者として届け出ることはできない。

(選挙会又は選挙分会の開催)
第80条 選挙長(衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙における選挙長を除く。)又は選挙分会長は、すべての開票管理者から第66条第3項の規定による報告を受けた日又はその翌日に選挙会又は選挙分会を開き、選挙立会人立会いの上、その報告を調査し、各公職の候補者(公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。第3項において同じ。)、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数(各参議院名簿届出政党等の得票総数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者(当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。)の得票総数を含むものをいう。第3項において同じ。)を計算しなければならない。
《改正》平12法062
《改正》平12法118

2  前条第1項の場合においては、選挙長は、前項の規定にかかわらず、投票の点検の結果により、各公職の候補者の得票総数を計算しなければならない。

3  第1項に規定する選挙長又は選挙分会長は、選挙の一部が無効となり再選挙を行つた場合において第66条第3項の規定による報告を受けたときは、第1項の規定の例により、他の部分の報告とともに、更にこれを調査し、各公職の候補者、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数を計算しなければならない

(衆議院議員又は参議院議員の選挙の効力に関する訴訟)
第204条 衆議院議員又は参議院議員の選挙において、その選挙の効力に関し異議がある選挙人又は公職の候補者(衆議院小選挙区選出議員の選挙にあつては候補者又は候補者届出政党、衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては衆議院名簿届出政党等、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては参議院名簿届出政党等又は参議院名簿登載者)は、衆議院(小選挙区選出)議員又は参議院(選挙区選出)議員の選挙にあつては当該都道府県の選挙管理委員会を、衆議院(比例代表選出)議員又は参議院(比例代表選出)議員の選挙にあつては中央選挙管理会を被告とし、当該選挙の日から30日以内に、高等裁判所に訴訟を提起することができる。

《改正》平12法118

(選挙の無効の決定、裁決又は判決)
第205条 選挙の効力に関し異議の申出、審査の申立て又は訴訟の提起があつた場合において、選挙の規定に違反することがあるときは選挙の結果に異動を及ぼす虞がある場合に限り、当該選挙管理委員会又は裁判所は、その選挙の全部又は一部の無効を決定し、裁決し又は判決しなければならない。

行政事件訴訟法
(職権証拠調べ)
第24条  裁判所は、必要があると認めるときは、職権で、証拠調べをすることができる。ただし、その証拠調べの結果について、当事者の意見をきかなければならない。

第2.事案の概要 

本訴は肩書き地において候補者だったものが実際に開票場で立会いを確認した結果、本件選挙の無効となる違法の事実を発見。公職選挙法第204条に基づく選挙効力の無効を求めるものである。また、他の会場においても違法の事実は聞くに堪えないものであった。実際に訪れた目黒では機械文字ともいうべき濃淡のない同じ筆跡で書かれた投票用紙が会場中央のテーブルの上に並べられて行くのを見た。ビデオをとることを要求したが開票管理者、区長、警察官の三者に止められ、泣く泣く断念した。西東京市では犬丸かつこの開票立会人が投じた投票用紙(色つきのボールペンで書いた)が有効、無効の全ての投票用紙の中にもなかった。新宿では同じ部分が汚れたしかも同じ筆跡の投票用紙が無数に見つかり大騒ぎになったが主観の相違と押し切られた。板橋区では3か所のうちすでにいくつか鍵が外れている投票箱が送致された。東京以外にも同様の違法が見つかった。数え上げればきりがない。

参院選の候補者である犬丸かつこは昨年12月16日の衆院選の際にも数多くの公正さを欠く事例に出会った。
・衆院選では政見放送ができなかった。
・広報が犬丸の選挙区の多くの世帯に配布されていなかった。
・政党交付金によるお金に満ちた選挙がやれる政党の候補者。一方何一つ資金援助のない無所属の候補者の明らかなまでに不公正な待遇。(政党交付金は選挙権のない赤ちゃんまで負担させられている税金である。これも不正いや違法である)
・不公平な待遇を受けているにも関わらず供託金300万は平等に課せられる。
・ ポスターを破られ、最後は選挙カーをどんどんと叩く、『お前らが拉致したんだ!』とか『お前らは朝鮮人だ!』とかと訳の分からない暴言を吐かれるなどの選挙妨害まで受けた。

これらは高等裁判所で一部を認められたものの当落に関係ないからと棄却となったために最高裁へ上告中である。

衆院選の後、
「犬丸さん、あの選挙は不正だったんですよ。犬丸さんの票は捨てられています。」
と知らせてくれる人があった。
信じられなかった。その時にはどんな不正があったのか、想像すらできなかった。しかし、今回、不正をしっかりと自分の目で見て確かめることができた。(不正の投票用紙がほとんどで正しい投票用紙を探すほうが難しかった。)
今はまさか、とか信じられないなどの言葉は全く出てこない。ここまで良く平気で不正がやれたものだとその組織的な手口の巧妙さと不正の事実が明らかになった後も選管のふてぶてしい態度に心底怒りがこみ上げる。

  選挙後冷静になって考えた。なぜ、こんなにも大きな組織的な不正が平然とやれたのか。それは公職選挙法205条があるからだ。
不正は大きければ大きいほど問われないのである。つまり、大掛かりに不正をして当選者と落選者の得票に大差をつけておきさえすれば「当落に関係ない」からという理由で選挙無効の訴えは退けられるのである。
 また、訴えた原告側に証拠を提出させる今の裁判のやり方であるため、選挙管理員会や不正で利益を受ける政党や議員がしゃべらない限り決して不正の事実が出てこないと安心しきっているからである。さらに政府は公務員の守秘義務を強める法律などを作って不正の証拠を隠ぺいしようと躍起になっている。これでは永遠に不正は裁けない。公害の裁判と同じように被告側に証拠の証明責任がなされなければ原告には立証のしようがないのである。
行政側が証明責任を果たさないことを妥当とする法的根拠はどこにあるのか。示してほしい。

第3.
これほどまでにおおがかりな不正の事実が発覚したのに選挙は有効なのか

 最高裁第2小法廷・昭和36年「オ」1号裁判。これにおいては不在者投票の際に立会人ではなく補助者が署名したのは違法であり選挙無効であると訴えたほど厳格であった選挙が、今日では民間委託業者が投票から開票に至るまで全てを一手に引き受けている。この現状の中で投票から開票まで全てを立会人が管理できるのかと選挙管理員会に確認したら、全て民間委託業者に任せているという返答が返ってきた。
何分機械による投・開票ですから専門家しか分かりませんと言う。選挙の管理できていない。本来選挙は国民のためのものである。このような中で選挙が主権者たる国民のためのものになっているのかと有志が立ち上がって開票の立会いをすることになった。当然、立会いの過程でつつがなく、滞りなく開票作業が進むと信じていた。ところが、票がいきなり機械で数えられ始めた。次に候補者ごとのブースが設けられ、そこに積み上げられていくと思ったら票はあちらこちらと転々と移動していき、何処をどう見ていいか分からなかった。
立会人がそうだから選挙スタッフはもっとではないか。自分たちが何をやっているのか全く分かっていないのではないか。

第32回参議院選挙において候補者は衆院選の時と同じように「無所属」であるが故の不利益は「参院選では政見放送ができる」ということ以外には全く同じであった。いたるところでポスターをはがされた。あまりの多さに対応不可能とあきらめた。違う人のところに貼られたりもした。それでもなお支援者は根気強く貼りなおしてくれていたということを後で知った。そのうえ、不正選挙を訴えたために更なる不利益も受けることになった。
昨年は一番に取り上げてくれたテレビが全く取り上げてくれなかったのだ。あるテレビ局には1時間も取材に協力したにも関わらずテレビの露出時間は0.1秒。理由はテレビ局側の許可が出ないというもの。
皆様のNHKさえも、いちども放送しなかた。NHKが候補者を放送するときの基準もあいまいとしている。放送の公平さという点では全く不公正であった。特にNHKの放送基準が知りたい。わずか5分の政見放送だけでも大きな反響があった。頑張って下さいの声援のメッセージをたくさんもらった。
もしNHKが公平に取り上げていたならば供託金が戻ってくるほどに得票していたことは確実である。
今回も裁判所は205条を盾に却下、もしくは棄却の判断を下すのだろうか。
だとしたら救われない。司法と、国会と、行政は独立しているはずである。
不正選挙によって正常に機能していない国会。行政(選挙管理委員会・開票管理者・警察)は率先して違法の手伝い。これで司法までが正常に判断を下せないとなるともう何を頼ればいいのだろう。

 公職選挙法を読み返してみた。候補者の違法行為を咎めるものばかりが目立つ。今回のような不正選挙を裁く条項がない。これは法の瑕疵、法の欠缺と言える。それをいいことに不正を長年繰り返してきたのだろう。昨年の衆院選で

あれほどまでに大きな騒ぎになったにも関わらず今回もそれ以上に不正が行われた。もちろん一票格差にしても同様。政治家たちは是正しようともしない。
 裁判所が正しく機能していることに期待するしかない。
 もし今回の選挙を無効とする法律がないのであれば選挙無効の根拠となる票を確かめるべく再開票を承認してほしい。行政訴訟法第24条には(職権証拠調べ)として、『裁判所は、必要があると認めるときは、職権で、証拠調べをすることができる。ただし、その証拠調べの結果について、当事者の意見をきかなければならない。』とある。選挙が公平かつ公正に行われていない今日、裁判が独立して正しい判断をする以外にこの長年続いた不正にピリオドを打つ方法はない。

 追伸 被告代理人である東京法務局の職員(選挙管理員会は国から独立した中立の組織であるようだ。しかし、出てきたのは国の機関の職員。驚く!
 この職員が出してきた答弁書に、西東京市の件は不知。とあった。
 西東京の事件というのは私の開票立会人が犬丸勝子とクロのボールペンで書いて投票した。しかし、黒のボールペンで書いた犬丸勝子の票は有効、無効のどちらの票の中にもなかったと言う事件だ。このように犬丸の票が消えたのはここ一か所ではなかった。
 代理人はこのことを聞いてないと言うのだ。

そんなこともあろうかと、西東京市で犬丸の開票立会をしてくれたW氏が103号の口頭弁論で証言できるように申請も出してあったのだ。
 それさえも拒否して、すべてをもみ消そうとしているのだ。
 犬丸は昨年衆院選に出て色々なことを知った(調べた)。
 もし無所属で選挙に出馬すことがなかったら、供託金の300万を2回も取られうことがなかったら、きっと、多くの有権者同様に不正選挙なんて関係ないという顔していた事だろう。
 誰も、自分のこととして出会ってみないと分からないものだと思う。
 いや、そうではない。直接に自分の事ではない人たちが、多くの人たちが犬丸と一緒に戦ってくださっている。ともすれば狭い了見の犬丸とは違い、社会正義を貫くために戦ってくださっている。何と心強い事だろう。くじけそうになりながらまた戦える力を与えてもらっている。



ご寄付のお願い/  ゆうちょ銀行/口座名犬丸勝子(イヌマルカツコ)普通口座 口座番号17470-91942521
  銀行から(店名/店番748)普通口座 口座番号17470-91942521
 
 ★一人より二人、二人より三人。皆様の支えをお願いすることにしました。
  一緒に戦っていただけませんか!宜しくお願いします。

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「犬丸勝子は永遠!」
初代代表 犬丸勝子 
2016年参院選 東京選挙区 立候補
新代表  犬丸光加
2017年 衆議院選 東京1区  立候補
 日本は国と言えるでしょうか? 失われた20年とか30年とか言います。 日本を取り戻すと言って、実際は 外国のために年金のもととなる財産を どぶに捨てるように無くす
マイナンバーは何のためですか?国が国民を PCボタン一つでを確認することができます。 番号を一人一人につければ、国や大組織が 国民を管理しやすくなります
一方、国民から見ると管理されやすいという ことはそんなによいことなのですか? 日本は自由、民主主義の国です。 自由で主権者である国民が管理される ことを喜ぶのはこの国の生き方に反します
不調を訴える人が増加し、放射線問題が根底に あるとわかっていながら、更に日本全土に 汚染を振りまく政治、行政
消費税は貧富の差を拡大させる間接税で、 持てる者だけが潤う仕組み (課税逃れのパナマ文書問題)もあります
政府、議員関係者だけが 潤う公共投資(アベノミクス)。 これでついに日本の赤字が1000兆円を超えた
この他、 国民のために働くべき政治家や公務員が 日本人を困らせる政策をどんどん押し付ける。 更には官民一体という意味不明な制度を 小泉首相の時から導入し、所謂、官民癒着で 本来あってはならないような制度になって います
憲法改正〜国民にとって必要ですか?
自衛隊を海外に出し、戦争することが なぜ日本を取り戻すことになるのですか?
野党の言う憲法改正反対は「安倍さんが 決める憲法改正」がダメなだけで、 国民投票で憲法を改正することは良いという
野党は真に平和憲法、民主主義、自由を守る とは言ってないのです。野党の言う憲法守るの ニュアンスはあなたの考えと一致してますか?
これだけみても、与党も野党も右と左から両面から 憲法改正したがっているのがわかります<br> きわめて危険なところにいます
国政選挙の結果を見ても 憲法改正を掲げる政府側が奇妙にも勝利。 憲法改正反対は希少になってしまいました。
実に政府側が選挙が上手 護憲派は実際はこの選挙の結果ほど 少なくはありません
ここまで野党が少なくなるというのは 国民の意思が反映されたものではなく 国民のための政治には程遠いものです
このように国民の意思と選挙結果が乖離する 選挙制度は不当な選挙制度ですが、それを 放置したままです
見直すべき必要があります
しかし当選した議員は、政党は、いや、 ほとんどの立候補者ができもしない付け焼刃の 公約は掲げますが、民主主義にとって、 最大に重要な選挙、投票を正常に見直す という人は皆無です。
国政選挙のたびに選挙の異常さに 一人また一人と気づき始めています
選挙マシーンの読み取り機のことを キャリアを積んだ方にお話しすると、 そんな機械あるわけないときっぱり いわれました
やはりこの選挙マシーンについては、 知らない人に拡散し、できればどこかの 選挙管理委員会で導入している機械 を国民側で実物が票を読めるのか。 (絶対に読めない票、誤読ありますよ) などチェックする権利はあると思います
何よりも世界の先進国で使われていない
選挙機械です。 選挙という場に機械を持ち込むことが 妥当性を欠くから世界の先進国は機械の 導入をしないのではないのでしょうか
兎に角、まだ、知らない人に選挙の異常さ を知らせ選挙の改革が必要なことを 知らせる必要があると痛感してます。 ======================== ボランティア登録
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